【高齢ドライバー事故】自動ブレーキ 新車への搭載義務化 国土交通省が年内判断へ

高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキについて、新車への搭載を義務づけるかどうか、年内をめどに決定する方針です。

自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキをめぐっては、日本が議長国を務める国連の会議で国際的な基準作りが進められていて、このほどその基準がまとまりました。

この中で、時速30キロで走行しても道路を横断する子どもにぶつからないことや、時速40キロの走行でも、止まっている車に追突しないことなどが盛り込まれています。

これらは現在日本の車に搭載されている自動ブレーキでは、高い水準のレベルのものに当たるということです。

自動ブレーキの国際的な基準は来年１月に発効される見込みで、これを受けて国土交通省は、成立した基準を基に国内での基準の策定を進め、新車への自動ブレーキ搭載を義務づけるかどうか、年内をめどに決定する方針です。

国土交通省によりますと車の自動ブレーキをめぐっては、おととし国内で販売された新車の77％余りに搭載されているものの、メーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はありませんでした。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978281000.html