2026年自動ブレーキ義務化。つけてない車受難の時代へ。AEBついてない営業車は批判の対象に？

令和3年（2021年）より、国産の新型車には自動ブレーキの装着が義務化されるという話を見聞きしたことがあるだろう。
より正確にいうならば自動ブレーキではなく「AEB（衝突被害軽減ブレーキ）」であり、義務化されるのはすべての新車ではなく、2021年11月以降に発売となる新型車（フルモデルチェンジなどのニューモデル）が対象となる。

　義務化される“AEB“の性能については簡易的なものではなく、横断する子供も検知してブレーキを作動させるレベルが求められる。対車両では速度差30km／hで衝突回避できる性能が要件だ。
いずれも基準となるのはドライの舗装路面での話なので、雨や雪、砂利道など条件が異なれば衝突回避ができるわけではないが、いま時点で考えられるAEBの性能としては十分に高いものが義務化されることになる。

2026年、すべての新車にAEB装着義務

「スズキ・キャリイ」は、軽トラックとして初の夜間歩行者検知に対応した「衝突被害軽減ブレーキ」を採用
　なお、国産新型車は2021年11月からAEBが義務化となるのにつづき、それ以前にデビューした継続生産車にも2025年12月にはAEB装着が義務となる。
また、輸入車については2024年6月頃から日本で販売されるモデルにもAEB装着を義務化。ごく一部の車両を除いて、おおむね2026年にはほとんどの新車にAEBが付いている未来がやってくると考えていい。

　そうした近未来において新車の価格はどうなってしまうのか。それなりに高性能なAEBが義務化となれば、価格据え置きというわけにはいかないのは自明だろう。

　たとえば、フルモデルチェンジしたばかりのスズキ・ハスラーには、同社が主力としているAEDである『デュアルカメラブレーキサポート』をはじめとしたADAS（先進運転支援システム）『スズキセーフティサポート』を設定。その装着有無による価格差は7万7000円となり、消費税10％を考慮すると8万4700円の価格差が生まれる。

装着義務のないクルマへの影響

　2021年までに大幅にコストダウンするほどの技術革新が進むとは思えないし、すでに多くのクルマにAEBは普及しているので量産効果によるコストダウンもさほど期待できない。
つまり、2021年11月以降、AEBが義務化となる新型車においては8万円程度の価格上昇は避けられないと考えていいだろう。

　とはいえ、ここで例にあげたスズキ・ハスラーにしてもAEB非装着車が用意されているのはエントリーグレードのみで、その他のグレードは標準装備。すでに多くのユーザーがAEB装着車を選んでいる状況を鑑みると、さほど価格情報を実感することはないかもしれない。