ルノー会長後任選び加速　日産、解任強く働きかけ

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）の特別背任容疑での再逮捕を受け、日産は筆頭株主の仏自動車大手ルノーに対し、会長兼最高経営責任者（CEO）職を解任するよう、強く働きかける方針だ。ルノー側も、勾留によるトップ不在の長期化や、日産との関係悪化を防ぐためには解任はやむを得ないとの見方が広がっており、後任選びが加速しそうだ。

今回の再逮捕について、日産の西川広人社長は21日夜、東京都内で記者団に「次の段階に入ったと思う」と述べた。

ルノーはこれまで「不正を認定するだけの十分な情報がない」と解任を保留してきた。日産関係者は21日、「再逮捕は（ゴーン容疑者による）個人の不正としてより分かりやすく、ルノー側にもかなりのインパクトを与えるのではないか」と語った。

日産はルノーにゴーン容疑者の不正を示す内部調査結果を報告しようとしてきたが、ルノーは直接説明を受けることを渋っているという。日産の内部調査の資料を入手したとする仏紙は、ゴーン容疑者の日産での報酬隠しにルノー幹部が協力した形跡が見つかったと報道。ルノー側が内部調査結果の公表に難色を示している可能性もある。

今回の逮捕容疑は「形式犯」との見方もある有価証券報告書の虚偽記載ではなく、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えた特別背任。仏政府内には「形式犯による長期勾留は奇妙だ」（政府高官）との不満が広がっていたが、悪質性の高い特別背任に発展したことでゴーン容疑者を擁護してきた風向きが変わる可能性がある。

ルノー関係者によると、取締役の中にもゴーン容疑者の交代を求める声が出ており、筆頭株主の仏政府も既に水面下で人選に着手しているという。仏メディアはタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOを会長に起用する案が有力視されていると伝えているほか、暫定的に指揮を執るティエリー・ボロレCEO代理を推す声もある。

https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/216000c