トヨタが中国企業に「敗北」する日がやってくる…日本の基幹産業を襲う「悲劇的な結末」

　とまらない世界の「EVシフト」。新興中国企業「BYD」が勢いにのるなか、日本だけが取り残されていく。日本は、そして日本を代表する自動車メーカー「トヨタ」はどうなるのか...。前編記事『トヨタが「世界一」から転落し、日本の自動車産業の「ヤバすぎる大崩壊」が始まる…！　』に引き続き紹介する。

中国企業では珍しく「地に足が着いた」動きをする

　'95年に電池メーカーとして中国・深センで創業したBYDは、'03年から自動車事業に参入した。'08年には米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が投資したことで一躍、名を馳せた。

　現在の社員数は29万人超と、日産やホンダを上回ってトヨタの約37万人に迫り、ITエレクトロニクス、都市モビリティ事業なども手掛ける。

　'21年12月期の売上高は、前年比38％増の2161億元(約4兆842億円)。'22年3月にはガソリン車の製造を中止し、EVとプラグイン・ハイブリッド車(PHV)に経営資源を集中させた。

　日産自動車の元技術者で、複数の中国の自動車メーカーで勤務した経験がある島影茂氏は、BYDの経営についてこう評価する。

　「中国の自動車会社では珍しく地に足が着いた動きをしている。現実的な対応がうまい会社だ」

　それを如実に示しているのが、日本企業への接近である。

「よきパートナー」では終わらない「BYDの野望」

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