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ロイター
[東京/サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん(37)は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車(EV)を検討した。
だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」のハイブリッド車(HV)。EVだと電池が切れて充電ステーションが見つからなければ立ち往生するかもしれないと考えた。IT企業で働き、頻繁にワシントン州まで運転するリーさんは、「スピードとトルクを楽しめるEVをたまには運転したいが、実用的ではなかった」と話す。
リーさんは、米国でHV販売を加速させている消費者の1人だ。HVの先駆者であるトヨタは、EVシフトが急速に進む中では後れを取っていたが、現在はEV需要の低迷に直面するライバルに対して優位に立っている。
EVは車体価格が高く、金利上昇と景気の先行き不透明感が強まる中でメーカーは生産目標を引き下げ、販売鈍化を警戒している。一方、年間の世界販売1000万台以上のうちHVが約3割を占めるトヨタは、6日に発表する決算も堅調な数字が予想される。
IBESがまとめたアナリスト9人による10─12月期の営業利益の予想平均値は1兆3400億円で、金融市場では前年同期比4割の増益を見込んでいる。
<長い納車待ち>
トヨタは米国で最も売れ筋のセダン「カムリ」について、次期モデルはHV車のみにすることを発表し、四半世紀以上前に投入した「プリウス」で培った技術をさらに推し進めようとしている。ミネソタ州にある販売店「ウォルサー・トヨタ」の責任者グレッグ・デービス氏は、トヨタの動きを受け、HV車の販売比率を現在の4割から5割に引き上げる考えだ。
デービス氏によると、中西部では西海岸など他地域ほどEVが広く受け入れられていない。一方でHVの需要は非常に強く、トヨタのミニバン「シエナ」などは納車まで1年待ちで、値引きはないという。
対照的にテスラのEVは米国、中国を含む主要市場で昨年から大幅な値下げを実施。利幅が縮小し、イーロン・マクス最高経営責任者( CEO)は先週、今年のEV需要は鈍化すると警戒した。
S&Pグローバル・モビリティのデータによると、2023年1月から11月までの米新車登録台数に占めるHVの割合は9.3%。EVの割合を1.8ポイント上回った。
その追い風を最も受けているのは米国販売の3分の1以上をHV車が占めるトヨタ、次いで2割のホンダ、韓国の現代自動車とその系列会社である起亜自動車、米フォード・モーターが続く。
米ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは1月末の決算発表で、「EVの成長ペースが鈍化しているのは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合った生産を行う」と説明。北米にプラグイン・ハイブリッド車を導入する方針を明らかにした。
しかし、いずれEV市場も回復が見込まれる。長期的には自動車販売における占める比率も高まることが予想される。
S&Pグローバル・モビリティのアソシエイト・ディレクター、ステファニー・ブリンリー氏は「トヨタの最大のリスクは、EVの消費者への普及だ」と指摘。「EVの普及が再び加速した場合、トヨタは競争力のあるEVを提供する準備が十分でない可能性がある」と話す
トヨタが昨年販売したEVは約10万4000台で、高級車ブランド「レクサス」を含めた新車販売台数の約1%にすぎない。26年までにEV販売台数を150万台に引き上げる計画だが、テスラは23年に約180万台を販売している。
トヨタは国や地域によってニーズは異なるとし、複数のパワートレイン(駆動装置)を揃える「マルチ・パスウェイ」戦略を取っている。豊田章男会長は1月に行った講演で、「いくらバッテリーEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と述べた。7割はHV、燃料電池車、水素エンジン車などで、「エンジン車は必ず残ると思う」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/769185abb9ff0003ea78e54b91ad0b1371eb5174
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Source: 車ちゃんねる
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