メルケル首相が語った
自動車産業変革への危機感
「自動車産業はかつてないパラダイムシフトに直面しています」
ツヴィッカウ工場にあらわれたドイツのアンゲラ・メルケル首相はそう力強く語った。VWは、ツヴィッカウ工場の生産ラインを、内燃機関を使った自動車から年産33万台の電気自動車（EV）の生産拠点へと転換を図ろうとしており、筆者が訪れたのはVWの新型EV「ID．3」の同工場における量産開始を祝うイベントだった。
しかも、同社がEVの生産ラインに転換するのは、ツヴィッカウ工場だけではない。ドイツ国内の4工場に加えて、チェコ、米国、中国の安亭鎮（上海汽車集団との合弁）と仏山（第一汽車集団との合弁）の合計8工場をEVの生産ラインに作り替える方針だ。
同社はこれと併せて、20年から24年の5年間でEVをはじめとする次世代技術の開発に600億ユーロ（約7兆2000億円）を投資し、そのうち330億ユーロは電動化技術に投資する。さらには、29年までに75車種のEVを発売し、累計で2600万台を販売するという意欲的な目標を掲げている。
「そんなに作ってどうするのか？」というのが一連のVWの発表を聞いた筆者の感想だった。
というのも、日産自動車のリーフが10年の発売以来、19年3月にようやく累計販売台数40万台を達成したばかり。世界で最もEVを売っている米テスラでも、18年の販売台数は24万台である。つまり、現在、世界中で販売されているEVの総数を優に超える台数のEVを、VW一社で生産するとうたっていることになる。
VWの強気なEV生産への転換を理解するには、まず同社の成り立ちを知る必要があるだろう。同社は1937年にドイツのニーダーザクセン州・ヴォルフスブルクで設立された。第二次世界大戦後にドイツ連邦政府とニーダーザクセン州政府が株式の20％ずつを保有しつつ民営化された。現在はポルシェの創業一家のポルシェ家とピエヒ家が合計して株式の50％以上を保有しており、州政府が20％、中東の政府系ファンドが17％、残りのわずか10％程度が公開株だ。
元々がドイツの国民車構想から生まれた自動車メーカーであり、近年も地元の州における雇用を確保する要素が強い。予定の生産台数に基づいて投資を行うという、計画生産を敷いている。
そのVWが大胆なEV生産へ転換する理由は何か。第一に、「CASE」にあらわされる通り、自動車産業のパラダイムシフトが起こる中で、官民共同でドイツ自動車業界の雇用を確保していく狙いがある。
独フラウンホーファー研究機構の調査によれば、EVへの移行により、ドイツ国内で7万5000人の雇用が失われるリスクがある（30年までに自動車全体のうち25％がEV、15％がハイブリッド車、60％がガソリン・ディーゼル車となる推計に基づく）。
ツヴィッカウ工場の人事担当者も「EVになると、30％の工程が減る」「労働力は10％減らせる」と語った。EVでは、内燃機関が電気モーターになることで部品点数が減る。電気系の部品はモジュール化しているものが多いため、3万点あった部品が数え方によっては、5000点にもなるとも言われる。すそ野産業への雇用の影響は大きい。
そこで10年、ドイツ自動車工業会は「EVのナショナルプラットフォーム構想」をスタートした。自動車メーカーや充電装置関連の企業はもとより、電力会社も含めて電動化時代における自動車産業の枠組みの構築を図った。
そうした流れの中で、将来的に自動車需要がEVに転換したとき、”国策”メーカーであるVWが後れを取ってはならない。メルケルは「ドイツ政府は一般のドライバーがEVを手にできるような補助金や施策を用意する方針です」と語った。官民で自国市場でのEV需要の立ち上げに動いている。
全文はソース元で
2020年1月15日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18209
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Source: 車ちゃんねる
EV覇権を狙う「中独連合」、「最初の果実」を狙うVW
