EVの自動車税、増税へ見直し案浮上　「普及後押し」との兼ね合いは

　電気自動車（EV）にかかる自動車税の見直しを総務省が検討している。モーターの出力性能に応じて課税する新たな仕組みを設けて、いまは最低額の税負担を重くしたい考えだ。だが、EVの旗振り役の経済産業省は、脱炭素化に向けてEVを普及させる動きとは逆行するとして難色を示す。政府・与党はEV時代を見据えた税の議論を始めたものの、実現のハードルは高い。

　地方税を所管する総務省が見直しを検討しているのは、自動車税の「種別割」。自動車の性能などに応じて負担を求める税とされる。

　1979（昭和54）年から排気量に応じた課税方式になり、いまは年2万5千～11万円の10段階で税額が設定されている。排気がないEVには、一律で最も安い税額（年2万5千円）が適用されている。

　ガソリン車しか想定していない基準を無理やり当てはめた結果、負担が軽くなっている形だ。

　総務省は排気量に代わるEV…(以下有料版で，残り681文字)

朝日新聞　2022年11月17日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQCJ76Y8QCJULFA00T.html?iref=comtop_7_07