19年新車販売は「530万台」を見込んでいるらしい

自動車販売会社の業界団体、日本自動車販売協会連合会（自販連）の小関真一会長は25日、都内で開いた記者会見で2019年の軽自動車を含む新車販売を530万台程度と見込んでいることを明らかにした。10月1日の消費税率10%引き上げに伴う直前の駆け込み需要もあり、18年実績（527万1987台）から微増となる水準だ。

会見する自販連の小関真一会長(25日、東京都港区)

小関会長は駆け込み需要は「まだ販売現場ではそこまではないというのが実感だ」と述べた。一方で今後は駆け込みが進むという認識も示し「（20年開催の）東京五輪があるし、需要が伸びるように販売店も努力していく」と消費マインドの高まりに期待を示した。

自動車メーカーの商品戦略も「20年に向けて変わる」とみる。電気自動車（EV）を含む電動車両や、高齢者の安全運転に役立つ自動ブレーキ機能付き車両がさらに増えることで「顧客の購買意欲が高まる」。メーカー側の新車戦略に応じ、販売店でも新車の購入をつながる提案を強化していく考えを示した。

2019/2/25 12:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41698850V20C19A2XA0000/