ＥＵの２０３５年エンジン車禁止にドイツが「待った」フランスと対立

欧州連合（ＥＵ）で２０３５年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対し、欧州最大の自動車生産国ドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、独仏が真っ向から対決している。

このＥＵ法案は、５０年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が２１年に発表した。ＥＵが電気自動車（ＥＶ）への転換で、世界をリードする狙いがあった。今年２月に欧州議会で承認され、今月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定だった。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期された。

ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、３５年以降も販売を認めるよう要求した。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調した。１３日にはこれら７カ国の運輸相らが会合を開き、結束を示した。ドイツのウィッシング運輸デジタル相は「政治で技術を規制するより、未来の発展に道を開くべきだ」とツイッターで発信した。ｅ燃料も、温室効果ガスの削減に役立つと主張する。

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