高齢ドライバーの重大事故を防ぐため、免許更新時に安全運転の技能を判定する「実車試験」を導入するかどうか、警察庁の有識者会議が検討している。有効な対策だと期待される一方、地方に住む高齢者の交通手段を奪うことなどにつながり、課題も多い。警視庁鮫洲運転免許試験場（東京都品川区）で関係者の声を聞き、導入の是非を考えた。 （井上真典）
「ギューッ」。急ブレーキで体が前に倒れ込んだ。七十歳以上が免許更新時に受ける高齢者講習の実車指導。後部座席に乗せてもらい、ヒヤリとした。
指導は正味約二十分間。受講者の男性は左ドアミラーの角度の不備などから「巻き込み事故を起こしやすい」と指導を受けた。ただ、これは実車試験とは異なり、あくまで指導。運転技能によって免許が取り消されることはない。
指導員の田居靖章（たいのぶゆき）さん（５４）によると、アクセルとブレーキの踏み間違いや一時停止違反などはよくみられるという。杖（つえ）を使っている高齢者が足の動きをコントロールできず、急加速と減速を繰り返し、恐怖を感じたこともあった。「免許を更新して大丈夫かと思うこともある」と心配する。
ただ、免許更新に訪れた人たちにもそれぞれ事情がある。畳職人の栗原功明さん（７８）は「畳の張り替え作業で毎日車を使う。車がないと仕事にならない」。実車指導で信号無視などを繰り返した別の男性（７５）は「通院で車が必要。電車でも行けるけど、車の方が楽なので…」と申し訳なさそうに話した。
高齢運転者の事故が相次ぎ、警察庁は二〇一七年、有識者会議を設置。運転技能を判定する実車試験や、安全装備が整った車両などに限って運転を認める限定免許の導入について議論を続けてきた。六日には有識者会議の分科会が開かれる。
これまでの議論では「明らかに運転技能が低い場合、免許を更新しない制度に」との意見も出た。ただ、七十五歳以上の免許更新は毎年全国で約二百万人に上り、今後も増える見込み。実車試験の対象者を「違反歴があるなど事故を起こす確率が高い人に絞るべきだ」との意見も。警察庁の担当者は「試験場や人員の確保も課題だ」と漏らす。
実車試験を導入した場合、試験内容、判定基準なども懸念される。地方の高齢者は車が生活に不可欠な場合が多く「代わりの交通手段を用意する必要がある」との指摘もあった。
◆認知機能検査 ５回目で「合格」の人も
警察庁は七十歳以上のドライバーに対する高齢者講習のほか、七十五歳以上への認知機能検査を三年ごとの免許更新時と特定の交通違反をした時に義務付けている。ただ、複数回の受検も可能で、有効性に課題も指摘されている。
検査は、当日の体調など普段と異なる事情で点数が悪かった人を救うため、複数回受検できる。
警視庁の担当者によると、第一分類（認知症の恐れあり）と判定されると医師の受診が義務付けられ、免許を失う恐れがあるため、受検を繰り返す人もいる。ある八十代の個人タクシー運転手は、五回目で第一分類から外れたという。
警視庁幹部は「免許を更新できてもお墨付きを得たわけではなく、運転に不安のある人は自主返納を考えてほしい」と呼び掛ける。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120602000144.html
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Source: 車速報
高齢ドライバー「実車試験」に賛否 安全運転判定 警察庁が導入議論
