韓国公取委がトヨタ現地法人に課徴金８千万円　「ＲＡＶ４」の広告で

　韓国公正取引委員会は１５日、表示広告法に抵触する不当な広告表示があったとして、トヨタ自動車の韓国法人に対し、広告の中止と課徴金８億１７００万ウォン（約８千万円）の支払いを命じたと発表した。

　公取委によると、トヨタのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の２０１５～１６年モデルが米国で最高安全車両の評価を獲得。
韓国での販売モデルには一部の安全補強材を使っていなかったが、米国でこうした評価を受けたと韓国のカタログなどの広告文句で使用したとしている。

　カタログには、写真や内容が国内モデルの仕様と異なる場合があるとの注釈を掲載していたが、公取委は注釈の文字が小さいことなどから誤認する可能性があると判断した。（共同）

韓国公取委がトヨタに課徴金８千万円　「ＲＡＶ４」の広告で
2019.1.15 21:09経済金融
https://www.sankei.com/economy/news/190115/ecn1901150036-n1.html