自動車後方カメラ、装備義務化へ　来年5月以降販売の新車対象

　国土交通省は１日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を６月に改正し、早ければ来年５月以降に販売する新車へ適用する。

　義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方０・３～３・５メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方０・２～１・０メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。

2021.04.01
https://www.daily.co.jp/society/national/2021/04/01/0014203856.shtml