日産VSゴーン被告　約100億円請求の裁判はじまる　日産「「被告が逮捕されたことで株価が大きく下落した」

会社の資金を私的に流用したなどとして、日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン被告に100億円余りの損害賠償を求めている裁判が横浜地裁で始まり、ゴーン被告側は訴えの棄却を求めました。

この裁判は、役員報酬の虚偽記載や、日産自動車が所有するパリの住宅の無償利用など、一連の不正行為で発生した損害を巡って、日産自動車が前会長のカルロス・ゴーン被告に、100億円余りの損害賠償を求めているものです。

訴えの中で日産自動車は、「被告が逮捕されたことで株価が大きく下落したほか、ガバナンス改善のための委員会を設置するなどの対応を余儀なくされた」と指摘。

また、「虚偽に基づく、対外的な発信などが行われたことも相まって、信用毀損による損害が生じたことは明らか」などと主張しています。 13日の裁判で、ゴーン被告側からは代理人弁護士が出廷し、日産自動車側の訴えの棄却を求める書面を提出しました。

また、訴えの具体的な内容については、「明らかに争う部分がある」とした上で、「証拠となる文書の写しが訴状に添付されておらず、引用も記載も一切ない。よって、請求の原因に対する適切な認否をすることは不可能」と主張しています。

裁判では来年2月中に日産側が追加の証拠を提出し、弁論は3月19日に開かれる予定です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d13069aba4f6697c5dad21acc2c3846c6952910