事務系社員４３００人以上の人員削減を検討していることが関係者への取材で明らかになった。
カルロス・ゴーン前会長の拡大路線で一段と低下した収益力の立て直しを目指す。社内には２０２０年３月期（今期）決算に
リストラ費用を計上すると、営業赤字に転落する可能性を指摘する声もある。
複数の関係者によると、人員削減は米テネシー州とスイス・ジュネーブ近郊のロールにある地域統括会社の販売・マーケティング担当者などが対象。
日本の本社を含め他の地域にも影響があるとみられる。
広告宣伝費も含めたマーケティング部門の経費は、年間の固定費２兆１０００億円のうち約４５％に相当する１兆円近くを占めており、
追加リストラ策で大幅な抑制策を講じる。
また、ゴーン氏の下で肥大化した生産能力も約４割が稼働していないという状況を踏まえ、２工場を閉鎖して生産効率を高める。
日産は業績回復に向けて、昨年７月に事業改革計画を発表。２３年３月期までに売上高１４兆５０００億円（今期予想は１０兆６０００億円）、
営業利益８７００億円（同１５００億円）、営業利益率６％台（同１．４％）を目指す目標を掲げた。
同時に、２３年３月期までに米国、メキシコ、インド、日本など世界１４拠点で働く工場従業員計１万２５００人以上を削減。
世界の生産能力を１９年３月期（前期）の７２０万台から２３年３月期に６６０万台へ減らし、工場稼働率を前期の６９％から
２３年３月期に８６％へ高める方針を打ち出していた。
しかし、昨年１１月に今期業績予想を引き下げたため、事業改革計画で掲げた収益目標の達成は一段と難しくなった。
新たなリストラ策では、追加の人員削減・工場閉鎖に加え、不採算車種の廃止・統合をさらに進める一方、新車の開発スピードを加速し、
商品ラインアップの平均車齢（新車が販売・登録されてからの年数）を５年から２年半に短縮する目標なども検討。
固定費の削減、事業展開や投資の効率化で３０００億円、販売成長で１８００億円の利益改善を確実に実現したい考えだ。
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https://jp.reuters.com/article/nissa-layoff-idJPKBN1ZR2SR
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Source: 車速報
日産自動車、さらに4300人リストラへ
