日本政府「電気自動車が普及したら走行税な！GPSで監視してるからメーター戻しも不可能や！」

このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。

今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。

そこで政府がいま導入を進めているのが、ＧＰＳの位置情報を使った課税システムだ。ＧＰＳシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。

その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html