さらにこの先、日産「アリア」の登場も控えているなど、国産EV（電気自動車）の新車ラッシュが続いています。
そんな状況もあってか、エンジン車はもちろんのこと、ハイブリッド車や燃料電池車なども禁止すべきだという“排他的EV推進論”が一部で浮上しています。
そんな状況に警鐘を鳴らすのはモータージャーナリストの岡崎五朗さん。今回はいつもよりさらにマジメに、過熱する排他的EV推進論の真実に迫ります。
（中略）
■排他的EV推進論が乱暴すぎる理由
一方、自民党の西田昌司参議院議員は、自身のホームページでテスラを「最高のクルマ」と持ち上げ（特にその加速性能に魅了されたらしい）、
「テスラを見習わないと世界の潮流に乗り遅れて日本の自動車産業は滅びる」と指摘している。確かにそれも一理あるが、
「エンジンはもちろん、ハイブリッド車や燃料電池車なんてもうやってる場合じゃない」という“排他的EV推進論”は間違いだ。
まず、火力発電がメインである現在の日本の電力構成を元に計算すると、少なくとも10万km走らなければEVのトータルCO2排出量は減らない。
現在の技術では、バッテリー製造時に大量のCO2を発生するからだ。
次に、EVの価格はまだまだ高い。EVの価格を押し上げているバッテリーコストのうち3分の2は、ニッケル、リチウム、コバルトといった原材料費だが、
EVの増加もあって原材料費は高騰中であり、大量生産したからといって価格が下がるものではない。
実際、日本で最も普及しているEVである日産「リーフ」のエントリー価格が332万6000円なのに対し、
ハイブリッド車のトヨタ「プリウス」は260万8000円、同「アクア」なら181万8000円で買える。
リーフの“クルマとしての格”はプリウスとアクアの中間程度なので、それを勘案するとざっくり110万円は高くなる計算だ。
つまり、EVだけに絞るという政策は「クルマに300万円以上は出せないよ」という人たちに「新車を買うな」といっているようなもの。
そしてここが重要なポイントだが、クルマの売れ線はまさに300万円以下のゾーンなのである。
補助金を積み増せば確かに買える人は増える。しかしいつまでも大量の補助金を出し続けるわけにはいかないだろうし、
百歩譲って高額の補助金を出し続けたとしても、東京の戸建住宅比率はわずか28％。全国平均でも66％にとどまることまでは変えられない。
しかも所得の低い若年層になればなるほど、充電環境の整備が難しい集合住宅に住んでいる割合は高い。いくら補助金を使って安く購入できても、自宅で充電できなければ、
ガソリンスタンドに行く手間が省けることやランニングコストの安さ（急速充電器の電気料金は高い）といったEVの長所はスポイルされ、充電待ちや航続距離の問題といった短所が前面に出てきてしまうだろう。
もちろん、決してEVを否定しているわけではない。特に戸建て住宅に住んでいる人にとってEVは実用段階に入りつつある。
ただし、EVを正しく運用できる人ばかりではない以上、「他はやめてEVだけに絞るべきだ」という考え方は乱暴すぎる。
（以下略、全文はソースにて
https://www.goodspress.jp/reports/350784/
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Source: 車ちゃんねる
“排他的EV推進論”が乱暴すぎる理由 火力発電でCO2排出 価格が高い 集合住宅の充電環境整備が困難
