平成３１年度の国内自動車需要　景気鈍化、消費税で４年ぶりマイナスへ

日本自動車工業会（自工会）が２５日発表した平成３１年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比２・０％減の５２２万３４００台と、４年ぶりの減少を予測した。１０月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。

　３１年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。減少なら２７年度以来のマイナスとなる。

　「景気拡大傾向が緩まり、需要が押し下げられる」ことを主因とみて、消費税率引き上げも影響すると予想。ただ、これまでのように４月からの増税では駆け込み需要は前年度に含まれるが、今回は１０月からのため、前半に駆け込み需要、後半に反動減が起き、影響はある程度相殺されると予想。自工会の永塚誠一副会長は「同じ年度の中で吸収されるため、年度をまたぐ影響は限定的になる」と述べた。

　需要は、自動車取得税に代わって導入される「環境性能割」の軽減措置でも下支えされるとした。登録車需要が微減にとどまるとみたのは、新たに実施される自動車税減税の対象だからだ。

　３０年度の見込みは登録車が前年度実績比０・８％増の３３６万６６００台、軽が５・５％増の１９６万１千台。計５３２万７６００台で着地すると予想した。
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