小泉進次郎環境相「今はガソリン車が多数だが世界では間違いなくEVが伸びていく。EVで勝負しなければ次世代の雇用は作れない」

株式会社スマートドライブによる『Mobility Transformation 2021』のサマリーレポートなどが公式サイトで配信されました。
「移動の進化への挑戦」をテーマに3回目の開催となったカンファレンスでは、小泉進次郎環境大臣、元日産の志賀俊之氏などのキーパーソンが登壇。
日本における「移動の進化」の現在地を感じ取れる内容となりました。

（中略）

―環境面から「移動の進化」をどう捉えているか？

国として2030年に2013年度比46%減とするCO2削減の高い目標を掲げている。2050年の脱炭素社会実現に向けても、モビリティの脱炭素化は不可欠です。

その目標に向けて、環境省としては、EV、再生可能エルギー、そして地域のマイクログリッドを繋げるという目標を持って、
今まで最大40万円だった補助金を80万円とする施策を打ち出しました。今まで年間4万台だったEV販売台数を、
この補助金によって5万台へ、1万台上積みする目標で、1日に1000件を超えるようなたくさんの問い合わせをいただいたと聞いています。

―EVへのシフトは家計や法人のコストダウンにもメリットがあるのでは？

これから「自動車の脱炭素化」と「住宅の脱炭素化」が同時に走っていくことになります。
住宅の脱炭素化というのは、太陽光発電パネルの導入や断熱性能の向上ですね。
自動車の脱炭素化でガソリン（燃料）代が掛からなくなって、住宅の脱炭素化によって光熱費が下がります。
これにEVがセットになって、家とクルマで電力を融通するという、今まででは考えられなかった社会、エネルギーシフト、新たな産業革命が起ころうとしています。
そこに向けて政策を打ち込んでいるところです。

―レジ袋有料化など、個人の意識変革を促す政策を打ち出している狙いは？

経産省と環境省の役割分担として、供給側（自動車メーカーなど）に示唆するのは経産省の役割であり、需要側、まさに個人の意識変革が環境省の役割です。
私が環境大臣としてここでお話しするべきなのは、化石燃料依存の社会から脱却するために、いかに個人のライフスタイルを変換するかということになります。

―目標を達成するために、我々（個人）が意識すべきこととは？

とにかく、再エネをみなさんも一緒に進めてください。個人のお宅でも、会社でも再エネ電力への切り替えはできます。
自動車業界でも再エネへの歯車が動き始めたと感じています。
自工会会長の豊田氏が「再エネを進めなければ雇用に影響が及びかねない」という発言をされましたが、
世界では再エネを導入していないといくらいいモノを作っていてもビジネスに参加できないという「再エネ経済圏」が生まれつつあります。
たとえば、アップル社と取引するためには、企業として再エネを導入していなければいけないのです。

私が危惧しているのは、世界の急速な動きに対して、十分に情報が届かない中で「気付いたらビジネスの機会を失っていた」という日本企業が出てきたら、
日本の産業が大きなダメージを受けてしまうことです。なぜ再エネかというと、再エネでなければチャンスがつかめないビジネスが出てきているからです。
日本はまだまだ化石燃料依存型の社会なので、再エネ型の経済社会に変えていくことに全力で取り組んでいるところです。

再エネとは雇用、再エネとは経済です。
将来、自動車業界の発展のためには、日本は残念ながら中国のように国内に大きなマーケットがないので、
世界の経済の中でいかに稼ぐかということを国内需要とともに考えていく必要があります。
今は内燃機関がマジョリティですが、世界では間違いなくEVが伸びていく。成長分野であるEVに目を向けなければ、持続可能性はありません。

すでに、世界では脱炭素に向けた大競争が起きていて、早く脱炭素の方向に舵を切ったところしかつかめない市場と技術、産業の覇権があります。
ここに日本も勝負を挑まなければ、次世代の雇用や産業が作れないという危機感が大きいですね。

（以下略、全文はソースにて）
https://blog.evsmart.net/ev-news/events/mobility-transformation-2021-report/

★1が立った時間：2021/08/16(月) 16:44:51.53
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