小泉進次郎環境相「ガソリン車の海外市場は閉じていく。EVや再エネに取り組まず日本の未来をどう描けるのか」

　菅義偉政権で９日に気候変動担当相兼務となった小泉進次郎環境相が１７日、
産経新聞のインタビューに応じ、今後の課題などについて語った。（奥原慎平）

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　菅首相が気候変動担当相を新設したことは、菅政権がいかに気候変動問題を重要視しているかを表しています。
何より、外交面で気候変動問題を議論する日本の交渉相手が誰なのかが明確になった。
１１月の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、
温室効果ガスの主要排出国が集まる４月２２日の米国主催の気候変動サミットが重要です。
日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある。

　日米が気候変動問題の重要性を共有することで日米同盟は一層強固になり、
ひいては、先の日米豪印４カ国（クアッド）首脳が気候変動の作業部会を設置することで合意するなど、
「自由で開かれたインド太平洋」に気候変動、脱炭素という新たなフロンティアが広がり、民主主義国家の協力領域が広がったととらえています。

　一方で、世界第１位の排出国である中国抜きに、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標は達成できません。
中国がこれから迎える温室効果ガスの排出のピークアウトもこれから早めていけるか、コミュニケーションを深めたい。
内閣官房に有識者会議を設け、首相出席のもと、一連の国際会議を見据えて国際社会の動向や日本の強みなどを専門家に議論してもらいます。

　米国のバイデン政権で私のカウンターパートは気候変動問題担当の大統領特使のジョン・ケリー元国務長官です。
ケリー氏はトランプ前政権時代の２０１９年１２月のＣＯＰ２５にも参加していました。
この会議ではブラジルや欧州連合（ＥＵ）などで利害が衝突し、私が交渉調整にあたりました。
関係者の間で日本のプレゼンス（存在感）は共有されています。

　ケリー氏とは今年１月の特使就任の翌日、電話会談を行いました。
ケリー氏は５年前に広島に来ているのですが、私はこの間の日本の気候変動政策の変化も伝えました。
ケリー氏は「よく聞いている」と。３月１７日にも３回目の会談を行うなど、４月の日米首脳会談、サミットに向け緊密なコミュニケーションをとっています。

　国や自治体、産業界、国民が足並みをそろえて脱炭素化に向かうかが、１０年、２０年後の日本の発展を左右します。
電気自動車（ＥＶ）の車載用電池は中国、再生可能エネルギーも海外メーカーが席巻していますが、
では、ＥＶや再エネに取り組まず日本の未来をどう描けるのか。
日本が内燃機関（エンジン）分野の技術が得意だからといっても、ガソリン車の海外市場は閉じていく。
社会全体を変えて日本のエネルギー安全保障を確立することは、日本の歴史的命題でもあります。

　首相が昨年１０月、２０５０年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロを宣言しなければ、
日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、脱炭素化を打ち出さない国になっていた。
政権の歴史的な意義はグリーンとデジタルを政治のアジェンダ（議題）にセットしたことです。担当相として首相の決断に報いるだけの役割を果たしたいですね。
https://www.sankei.com/politics/news/210317/plt2103170048-n2.html