大分県、空飛ぶクルマの普及へ覚書　法政大学など4者と

大分県は11日、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（HUAM）やあいおいニッセイ同和損害保険など4者と覚書を交わした。「空飛ぶクルマ」の普及に向けて共同研究を進めたり、機体開発に取り組んだりするための実証フィールドとして同県南西部の県央飛行場（豊後大野市）を活用してもらう。

HUAM、あいおいニッセイ、MS&ADインターリスク総研の3者は空飛ぶクルマの事業全般に関するリスク洗い出し・評価と対策立案、安全・安心なモビリティーサービス事業の構築などに向けた共同研究を予定しており、大分県がこれを後押しする。

また、HUAM所長の御法川学氏が社長を務めるHIEN Aero Technologies（東京都小金井市）は16日に県央飛行場で無人航空機の試験飛行を予定している。県内の産業振興などにも協力する。

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