公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代１億円に

　県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。
　県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。
　運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。
　振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局では、公用車の運転が認められていない部署で佐世保市の本局から西海、平戸市などへの移動で２万円を超える利用が相次いだ。約２１００万円を支出した県央振興局でも、同年９月、諫早市の道路橋十数か所をタクシーで回って点検し、４万１３００円分のチケットを使用。さらに翌月、佐賀県鹿島市で行われた防災訓練への移動にタクシー代２万８８０円を支払った。
　県北振興局では出張所などを除く本局の職員は２００人以上いるが、運転手付きの公用車は８台のみ。担当者は「公用車は台数が少なく、申し込んでもなかなか当たらない」と打ち明ける。県央振興局の担当者も「公用車が埋まっており、タクシーを使わざるを得なかった」と釈明した。
　一部の部署が職員の運転を認めていない背景には、労働組合との取り決めがある。県などによると、０９年度から本格的に一般職員が公用車を運転するようになったが、組合側が職員への運転の強要につながり、運転手の雇用も失われるなどと反発。このため、職員が運転する場合は職場が組合に要求書を出して承認を受けることとなったが、２９部署は出していない。
　道路を管理する部署の担当者は「これまで要求書を出していない詳しい経緯は分からない。ただ、街中では駐車場の確保が難しく、運転手が必要な場合もある」と説明。県現業職員連合労働組合は「職員の安全を守るための取り決めであり、運転を制限するものではない」としている。
　県が１６年度に使ったタクシー代は、振興局分だけで総額約１億１４８０万円に上る。県新行政推進室の担当者は「組合との取り決めは仕方なかったが、誰でも運転できる環境を整えるのは当然のこと。経費節減にもつながる」と改善する意向を示している。
　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「ほとんどの職員が車の運転免許を持つ時代に、業務で公用車を使うのは当然。自分たちの都合での規制は県民から理解されない」と指摘している。（坂田元司）