仙台トヨペット社員、販売実績偽るため不正に80代女性の住民票を入手し車両登録　納税通知書が届き発覚

　自動車販売の顧客 情報を不正に使って販売実績を偽装したとして、仙台トヨペット（仙台市）の男性社員が電磁的公正証書原本不実記録の罪で罰金刑を受けていたことが２８日、関係者らへの取材で分かった。社員は諭旨退職している。

　関係者によると、男性社員は２０２１年９月中旬、自動車の買い替えを断った８０代女性が新車（約１５０万円）の購入を申し込んだかのように装って売買契約書を作成。２２年２月に車両登録する際、委任状を偽造して女性の住民票を取得した。

　女性宅に同年５月、納税通知書が届いたことで事件が発覚し、仙台南署が捜査していた。仙台区検は２３年４月に略式起訴し、仙台簡裁で罰金３０万円の略式命令が出た。

　仙台トヨペットによると、男性社員は中間決算期の２１年９月に販売実績がなかったため、不正な方法で実績があるように偽った。社内に販売ノルマはなく、営業に貢献できない精神的不安が背景にあったという。車両の登録費用など２０万円近くを自腹で処理していた。

　仙台トヨペットの担当者は「顧客に迷惑をかけてしまい申し訳ない。法令順守を徹底し、社員が問題を独りで抱え込まない環境づくりを徹底していきたい」と話した。
https://kahoku.news/articles/20230728khn000084.html