トヨタ社長「自動車税に初めて風穴」…税制大綱

　自民、公明両党は１４日、２０１９年度与党税制改正大綱を決定した。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、自動車や住宅の購入者への減税を盛り込んだのが柱だ。減税効果がすべて反映されると、車関連で年５３０億円、住宅では年１１４０億円程度で合わせて約１６７０億円の減税となる。財政再建よりも景気対策を重視した税制改正となる。
　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１４日、記者会見で「消費の二つの柱である自動車、住宅について、平準化対策をまとめられた」と述べた。消費増税による景気の落ち込みの回避につなげる考えだ。
　車の減税では、消費増税後に購入した新車を対象に、保有者が毎年納める「自動車税」を恒久的に引き下げる。小型車ほど減税の恩恵が大きくなり、排気量１０００ｃｃ以下の車の場合、現行の年２万９５００円から４５００円減額され、年２万５０００円となる。
　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１４日、「自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現いただいた」とのコメントを出した。
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