トヨタ社長、岸田総理に要望「クルマの保有期間を15年から10年に短縮すればクルマが売れるようになる」

日本自動車工業会の豊田章男会長は岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」に関連し、
車の購入を促す政策などについて政府と議論したいという意向を示しました。

　豊田会長は長期化している車の保有年数を短縮できれば、出荷額や雇用が増えて経済が回るだけでなく
税収も増えるとして購入を促す政策を政府と議論したいという意向を示しました。
1台の新車が販売され廃車されるまでの期間は現在、平均15年以上となっています。
この期間が10年に短縮されると税収は消費税1％分に相当する約2.5兆円増えるという試算を明らかにしました。