「次世代EVを起点とし、EVファーストの発想で事業の在り方を大きく変えていく必要がある」
佐藤次期社長は13日に都内で開いた記者会見でこう話し、EVの設計や事業モデルを見直していく考えを表明した。背景にあるのは、トヨタのEV戦略が壁に直面しているためだ。
今回、自動車の基盤となる「車台」を、高級車ブランド「レクサス」でEV専用に新たに設計し、それを使ったEVを26年までに開発する方針を示した。トヨタは「e-TNGA」と呼ぶEV向け車台をすでに開発し、22年に販売を始めた「bZ4X」に使っているが、これとは別の車台の開発を目指す。
e-TNGAの車台はガソリン車と共通した工程で生産することを前提に開発された。このため部品を搭載するスペースがEVに最適化されておらず、生産効率や収益性が高まらない課題があった。佐藤氏もこの車台を念頭に「最も必要なのはものづくりの改革だ」とした。
米テスラはEV向けに最適化した生産ラインや車台を構築して収益力を引き上げ、22年4?12月期の1台あたり純利益はトヨタの5倍強だ。大衆車向けにEV販売を伸ばす中国EV大手比亜迪（BYD）も、同期間の1台当たり純利益でトヨタに迫る。
トヨタはEV向けの新しい車台で100万台規模の生産を視野に入れている。トヨタのある幹部は「EVは儲からないといわれる中、EVを100万台販売して利益を出したテスラのモデルを参考に検討している」と話す。トヨタはBYDと合弁会社を設立し現地向けEVを共同開発している。今回の人事で新車開発の司令塔に合弁会社に出向していた人材を充てる。
トヨタは30年にレクサスで100万台のEV販売を目指し、35年に販売するすべてのレクサスをEVにする目標を表明済みだ。EVは単価の高い高級車としての需要が高まっているが、レクサスで開発した技術を「カローラ」など普及車の「トヨタ」ブランドにも展開する。トヨタとしては30年にEVを350万台販売する目標は維持する方針とした。
佐藤氏はガソリン車やハイブリッド車にも注力する「全方位戦略」は変更しないとしたが、テスラやBYDなど新興メーカーがEVに注力して存在感を示しつつある。佐藤氏はEVへの注力について「機が熟した」と表現した。トヨタがこうした勢力に追い付くことができるか。次期社長のスピード感と手腕が問われる。
近氏など3副社長退任 実証都市など現場リーダーに
4月1日付で執行役員は11人から8人に減り、副社長には商用車や中型車を統括する中嶋裕樹氏（60）と事業・販売を担う宮崎洋一執行役員（59）が新たに就任する。豊田章男社長（66）や財務担当の近健太氏（54）ら現在の副社長3人を含む8人は退任し、執行役員への昇任は5人にとどまる。
次期社長の佐藤執行役員（53）は「新体制のテーマは継承と進化」と話し、『商品と地域を軸にした経営』を実践する体制にした」と述べた。副社長は2人に減る。現在の副社長は財務を担う近氏に加え、技術担当の前田昌彦氏（54）、人事担当の桑田正規氏（52）と「ヒト・モノ・カネ」を軸に構成していた。
元副社長の小林耕士氏（74）は「番頭」職を続ける。
社内の取締役も6月の定時株主総会で6人中4人が交代する。佐藤、中嶋、宮崎の3氏と、クルマ開発センターのデザイン領域統括部長のサイモン・ハンフリーズ氏（56）が昇格する。早川茂副会長（69）や社外取締役の3人は留任する方向だ。
既に退任を発表している内山田竹志会長（76）に加え、実証都市「ウーブン・シティ」などを担う「ウーブン・プラネット・ホールディングス」（東京・中央=4月からウーブン・バイ・トヨタに社名変更）の最高経営責任者（CEO）を務めるジェームス・カフナー氏（52）、近氏、前田氏が退任する。カフナー氏はウーブン社のCEOは継続する。
現在の3副社長は「重点3事業の陣頭指揮をトヨタらしく現場でとってもらう」（佐藤氏）という。近氏はウーブン社の最高財務責任者（CFO）、前田氏はアジア本部長に就く。桑田氏は「チーフプロジェクトリーダー」として、レクサスのEVの事業戦略やレクサスを生産するトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の副社長を担う。
日本経済新聞 023年2月13日 15:07 (2023年2月13日 19:43更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD134U80T10C23A2000000/
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Source: 車ちゃんねる
トヨタ次期社長「やっぱりEVファーストっすわ。全方位戦略？誰だよそんなこと言ってたマヌケはｗｗ」
