タイで自動車の生産台数が激減。ＥＶカーが全然売れない

東南アジア最大の自動車産業集積地のタイで、自動車の生産台数が激減している。中国企業の電気自動車（ＥＶ）工場を誘致して「中国シフト」を強めたが、ＥＶの生産が増えず、誤算が生じた。米国のトランプ政権の関税政策に伴う米中対立の激化や世界の貿易縮小も懸念され、逆風は強まっている。（バンコク　井戸田崇志）

■米と交渉急ぐ

　タイの２月の自動車生産は１１万５４８７台で、前年同月比で１３・６％減った。１９か月連続で前年実績を下回り、前年から２割減った２４年から続く減少傾向に歯止めがかからない。

タイの自動車生産台数と前年比増減率

　タイ工業連盟は最近の生産の減少について「米国の関税政策の影響を見極めるため、自動車会社が輸出に慎重になっている」と、輸出減が原因と説明する。

　タイは国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を製造業が占め、自動車が基幹産業だ。日本の自動車大手の工場が集積し、東南アジア各国や、米国に完成車や部品を輸出する。米国は自動車以外も含む輸出額全体の２割弱を占める最大の輸出相手国で、輸入車に追加関税を課したのに加え、相互関税でタイに計３６％の税率が上乗せされれば打撃は大きい。

　米政権が相互関税の全面発動を９０日間停止し、タイ政府は米政権との貿易交渉を急ぐ。「米国のニーズに合った提案をする」（ピチャイ商務相）として、米国製品に課す関税の引き下げや、規制など非関税障壁の緩和と引き換えに相互関税の減免を求める構えだ。