
JLRの従業員数は4万2500人。生産ラインの従業員よりも管理部門を中心に4500人削減する。また、環境対応車の開発で、ウルバーハンプトンにある工場で電気駆動装置の部署を設けるほか、バーミンガム近郊のハムスホールで電池組み立て専門の施設を設置する。
JLRは英国の大手・中堅自動車メーカーの中で、国内の生産比率が最も高い。英国が欧州連合(EU)を離脱した後、関税や税関検査が導入される可能性に向けて多額の資金を投じて準備を進めている。
JLRは2018年4─9月に3億5400万ポンド(4億5000万ドル)の損失を計上。2018年に既に英国で約1000人の削減を実施したほか、ソリハルの工場を2週間閉鎖し、中部のキャッスルブロムウィッチ工場の稼働日数を週3回とした。
JLRのラルフ・スペッツ最高経営責任者(CEO)は10日、事業立て直し計画の一環として、一段と手段を講じる必要があると述べた。
JLRは16年に、英国で最大の自動車メーカーとなった。20年までに約100万台を生産する予定だったが、最新の通期売り上げは前年比4.6%減の60万台弱となった。
ここ数年では中国とスロバキアで新工場を開設。昨年は、25億ポンド相当のコストキャッシュフロー改善計画を発表している。
スペッツCEOは18年9月、英国のEU離脱案が良くない内容となった場合、自動車業界で何万もの雇用が失われ、生産ができなくなると警告した。
米自動車メーカーのフォード・モーター<F.N>も10日、欧州で数千人規模の人員削減を実施するほか、収益性のない市場から撤退し、損失を出している自動車モデルを廃止するとした。欧州で利幅を改善する計画の一環だ。
JLRの最高商務責任者、フェリックス・ブローティガム氏は「中国の経済減速と貿易摩擦を背景に消費者信頼感が低下し続けている」とした。
JLRは昨年、ディーゼル車が英国販売の90%、世界販売の45%を占めていると発表した。ディーゼル車を巡っては、15年のフォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受けた新たな課税を背景に、需要が大きく低下している。
また、議会が来週にメイ英首相のEU離脱案を否決した場合、JLRも国内の他メーカー同様、80日以内に国内3工場の稼動を停止せざる得なくなる恐れがある。合意なき離脱となれば、関税や税関検査を強いられることになる。
1/11(金) 2:23
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000011-reut-bus_all
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Source: 車ちゃんねる
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