ゴーン被告が極秘に語った「日産は2~3年以内に倒産」の現実味
1: 2020/01/23(木) 15:48:20.53 ID:I3WdRSg59

不吉な予言だ。レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の郷原信郎氏が22日、外国特派員協会で会見を行った。昨年11月から12月にかけて5回、計10時間以上ゴーン被告と面談。逃亡後は今月13日にテレビ電話で会話し、インタビュー内容の使用許可を得た。

 郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、日産のクーデターを巡り日本政府の関与を強調。逮捕の半年前から本格化した日産内の自身に対する「不正調査」を取り上げた。

 朝日新聞は昨年11月18日付で、調査は西川広人社長兼最高経営責任者(当時)に知らされずに進められ、逮捕1カ月前に初めて西川氏に説明されたとの記事を掲載。この報道を前提に、ゴーン被告は「経産省など日本政府の後ろ盾がなければ西川氏以外の日産の経営幹部はとても不正調査をすることはできなかっただろう」と語ったというのだ。

■「日本政府の後ろ盾」強調

 クーデターの本丸は、西川氏ではなく、日本政府だと言わんばかり。今月8日のレバノンでの会見で実名は伏せられたが、いつ“ゴーン砲”が日本政府関係者に向けられてもおかしくない。

 また、日産の経営にも言及。「日産はあと2~3年内に倒産するだろう」と話していたという。かつて日産を復活させたゴーン被告の予言はあながち的外れとも言えない。

 日産の経営は散々だ。ゴーン被告の逮捕日、1005・5円だった株価は、22日は631・5円と低迷が続く。今年3月期決算は4年連続の減益が確実。昨年12月、内田誠社長の新体制が発足したが、年末に日産生え抜きで人望のあった関潤・副最高執行責任者が退任を表明。日本電産に電撃移籍することになり、社内に動揺が走っているという。日産の事情に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「内田社長は大リストラで再建を図るようですが、疑問です。リバイバルプランと称して、ゴーン氏が成果を出せたのは、当時の日産には“無駄なぜい肉”がふんだんにあったからです。ゴーン氏が無駄を絞り切ったため、現在の日産はリストラで切り込む余地は極めて小さい。リストラが空回りすれば、必要な人材まで失うことになりかねません」
 予言は的中するのか。

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会見する郷原弁護士(左)とゴーン容疑者(C)ロイター

2020年1月23日 15時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/17706405/


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Source: 車速報
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