【運転免許】認知機能検査“合格者”でも5割超が事故…高齢者の免許返納と課題

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月23日（木）の放送では、75歳以上の運転免許返納について意見を交わしました。

◆75歳超「65.1％」免許継続断念

75歳以上の高齢ドライバーに義務付けられている認知機能検査で昨年「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーのうち、最終的に医師に「認知症」と診断され、運転免許証が取り消し・停止になったのは、5.0％にあたる1，932人でした。

そのほか、判定後に自主返納したり、更新せずに失効させたりした人を含めると、65.1％が免許の継続を断念していました。

認知機能検査では

【第1分類】認知症のおそれがある
【第2分類】認知機能低下のおそれがある
【第3分類】低下のおそれがない

のいずれかで判定されます。ちなみに、2018年に交通事故を起こした75歳以上のドライバーのうち、50.7％の人は事故前の認知機能検査で第3分類に判定されていたそうです。

明治大学大学院 教授の野田稔さんは「第3分類と判定されても、（記憶力や判断力が）急速に変化する場合もある」と指摘。「都心ならまだしも、郊外では車がないと困る人もいる。将来的に“自動運転”になるかもしれないが、まだまだ先の話」と現状について言及します。そして「まずは代替手段を、社会的に保障することがあった上で議論しないと、高齢者の生活に関わる」と見解を示します。

MCの堀潤は、「車だけに限らず、チャイルドファーストな街づくりにしておくことで誰もが通行しやすくなったり、安全になったりとか、高齢化社会に対応した都市設計を考えてもいいのではないか」と提案。

この意見に野田さんは、「還暦とは（干支が一回りして）“子どもに還る”という意味でもある。チャイルドファーストであることは、同時にみんなにやさしいユニバーサル（万人向け）なもの」と同調します。

弁護士の南和行さんは「認知機能検査を受けて（結果が）大丈夫な人が日に日に衰えていくなかで、行政、警察、あるいは地域なのか『運転するのは危ないですよ』と（当人に）言える見守り体制も必要」と主張。「事故を起こした後に、運転免許証を取り上げるようなことになっては、本人の精神的ダメージが大きくなってしまう」と案じ、代替手段に加え、見守り体制の重要性を訴えていました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00010000-tokyomxv-soci
5/31(金) 7:02配信 TOKYO MX