【産経新聞】理系学生に告ぐ、日本の自動車産業は「オワコン」ではない理由がこちら

詩心はないので、うまくパロディーにできないけれど、ここ数年とても気になっているのは「日本オワコン論」である。なんにつけても、日本は遅れているだのガラパゴスだの。それが正しい批判ならばまだしも、なんでもかんでもその文脈に乗せてしまうのはあまりにも無責任である。

そうやって絶望感を振りまいてどうしようというのか？　特に若い人たちに対して未来がないような物言いを続けて不安を煽（あお）ることは本当に罪深いと思う。

過去にも書いたことがあるけれど、日本が誇る家電メーカーの衰退は、多くの日本人のプライドを傷つけた。ただそれ1つを見て、もはや日本は救いようがないというのは、やっぱり無知だと思う。1つの例をむやみに拡大解釈して、一般化することは知的とはいえない。

例えば半導体にしても、半導体製造そのものは今や台湾や米国や韓国に水をあけられているのは確かだけれど、それらを作るための中間部品や加工機械に関しては、日本がなければ成立しないジャンルも多々ある。日本企業の協力がなければ、台湾も米国も韓国も半導体が作れない。そういうところを丁寧に見ないで、ただ最終部品の生産だけを取り出してオワコン論を振りまくのはいかがなものかと思うのである。

ここ数年、この日本オワコン論は猛威を振るっていて、次なる衰退は自動車産業だ。いや次などという悠長な話ではなく、もう日本は終わっているのだ。数年後には日本が誇るトヨタは滅びる。と彼らは主張する。

しかしながら、彼らの論拠を聞いていると、大前提が間違っている。「世界はすでにEV（BEV）に舵（かじ）を切った」というところから全てが始まる。では何年に内燃機関は滅びるのかと問えば、少し前まで彼らは「2021年には内燃機関のクルマを買う経済合理性はなくなり、誰も内燃機関のクルマを買わなくなる」であるとか「バッテリーの価格はムーアの法則で低コスト化が進み、あっという間にクルマの価格は5分の1になる」と力説していたのだ。

■「世界はすでにEVに舵（かじ）を切った」とはいえない現実

実際にはEV推進の旗頭であるEU委員会ですら、26年までの内燃機関の扱いをどうするかについて、モラトリアムを決め込む始末であり、とてもではないが「世界はすでにEVに舵（かじ）を切った」とはいえない。むしろ「EVにどの程度舵（かじ）を切ったらいいかを、各自真剣に模索中」だからこそ決定を26年まで見送ったのである。

「EVは部品点数が激減するから安くなる」という説が本当なら、EVは誕生した瞬間から内燃機関のクルマより安くなければおかしい。しかし、現実は全くそうなっていない。むしろEVを盲信する人たちが「内燃機関とモーターとバッテリーを積む無駄の多いシステム」と批判するハイブリッドは、最安値のトヨタ「アクア」だと200万円、同じくトヨタの「ヤリス」で201万円。日産「ノート」は221万円で手に入る。

以下全文はソース先で

■EV普及の障害は
■「充電事業の採算性」も問題
■EVの普及は重要
■日本の自動車産業は何をどう取り組んでいるのか

産経新聞　2022/12/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20221224-3CFEEYH5LNJRXHCX4ZHVXLLXKQ/