【環境保護】公用車に高額のテスラＥＶ導入、リース代差額を市長負担

　千葉県市川市が市長・副市長の公用車として米テスラ社の高級電気自動車（ＥＶ）２台を導入するとしていた問題で、村越祐民市長は１７日、既にリース契約を結んだ１台について、現行国産公用車とのリース代差額分（月額８万５０００円）を市長給与を返納する形で自身で負担すると発表した。

　市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられるテスラ車の導入を決めたが、高額なリース代に対し、一部市議などから批判が出ていた。まだリース契約を結んでいない２台目については入札を保留する。

が、一部市議らが導入見直しを求める決議案を提出し、６月末に賛成多数で可決。多くの市民からも「なぜ、外国の高級ＥＶを導入するのか」といった批判が市に寄せられていた。　

　村越市長は１７日に開いた記者会見で「批判を重く受け止める。９月市議会で条例を改正し、市長給与でリース代の差額分８万５０００円を８年間返納する」と説明。近く行う予定だったセダンタイプの「モデルＳ」の入札を保留にしたことも明らかにした。

2019.7.17 14:36　産経新聞
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190717/plt1907170019-s1.html