業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。
日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、
同社に在籍する契約社員を今年４月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで
職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキル
アップを図っていくとしている。
事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する
「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。
日産は2018年11月のカルロス・ゴーン前会長の逮捕後に業績が大幅に悪化。前期（20年３月期）の純損益は6712億円の
巨額赤字に転落。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり今期も6150億円の赤字を見込む。昨年５月に公表した
事業構造改革計画では24年３月期までの４年間で生産能力を20％削減するなど年間固定費を18年度比で3000億円
削減する方針を打ち出した。
その後、新車販売の回復や一過性の経費削減の効果も含めて７－９月期の営業損益は48億円の赤字と４ー６月期から
赤字幅が大幅に縮小。今後は北米で投入した新型「ローグ」（日本名・エクストレイル）などで新車攻勢をかけて業績の本格回復を目指す。
（以下略）
ブルームバーグ 2021/1/18(月) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ceddfc2a07189aca9439d290bebb0b4bd0a10ad?page=1
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Source: 車速報
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