【政府】自公の税制改正「車で走った距離に応じて課税」を検討･･･カーシェアなどでも税金取られる見込み

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。
電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。
「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。
排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。
19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0