
自動車大手7社の2019年4~6月期連結決算が5日、出そろった。
主要市場の米国と中国で販売が落ち込むなどし、トヨタ自動車とSUBARU(スバル)を除く5社が減収減益となった。米中貿易摩擦の激化や円高・ドル安の進行で、事業環境は不透明感が増している。
主要市場の米国と中国で販売が落ち込むなどし、トヨタ自動車とSUBARU(スバル)を除く5社が減収減益となった。米中貿易摩擦の激化や円高・ドル安の進行で、事業環境は不透明感が増している。
昨夏からの米中の関税合戦などで、世界最大市場の中国や2位の米国では販売が落ちている。
米国の新車販売はマツダが前年同期比15%減、ホンダが4・3%減、日産自動車が3・7%減と落ち込んだ。
中国では日系メーカーは新型車の投入効果などで堅調だったが、マツダは21%減だった。スズキは主力のインド市場が選挙前の買い控えで、20・2%減少した。
一方、新型のスポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調なトヨタ、世界販売が大きく伸びたスバルの2社は増収増益となった。
20年3月期は、トヨタは円高の進行で、ホンダは新興国経済の低迷で、それぞれ業績予想を下方修正した。
業績が好調だったスバルも、1円円高・ドル安が進むと、営業利益が100億円近く減る。岡田稔明・専務執行役員は5日の決算記者会見で、「不確定要素は為替だ。安定した為替であることが望ましい」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00050253-yom-bus_all
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Source: 車ちゃんねる
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