国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた中古車の売却に関する相談は2021年度は前年度比25%増の1519件で、22年度も増加傾向にあるという。
担当者は、中古車の売却トラブルが増加している背景について、半導体不足や新型コロナウイルスの影響による新車販売台数の減少から、新車に買い替える消費者が減り、 中古車の登録台数が減少。販売価格も上昇したことから、事業者が中古車の買い取りに一層力を入れたことが一因になっていると指摘する。
オートオークション大手、ユー・エス・エス(USS)が発表した22年3月期の中古車の平均落札価格をみると、前年比18・4%増の90万9000円となり、昨年9月に前年比32・3%増の122万1000円に高騰。半導体不足などが改善傾向にあり、今年2月には前年比0・4%減となったものの、100万2000円と100万円を超えた水準にある。
消費生活センターには、「査定時に強引に契約させられた」「高額なキャンセル料を提示された」といった強引な勧誘やキャンセル妨害などに関する相談が寄せられているといい、売却価格の20%となる約40万円のキャンセル料を請求されたケースもあったという。
担当者は、「『今日なら高く買い取る』などと、契約を急がせることが多いので、冷静に検討してほしい」と訴えている。
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産経ニュース
2023/3/29 15:37
https://www.sankei.com/article/20230329-54PFZEC37JEM3AYRCPXP5DL62Q/
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Source: 車ちゃんねる
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