日本貿易振興機構（JETRO）によると、ドイツ連邦政府はレベル4車両の公道一般走行を可能にする道路交通法の改正案を閣議決定したという。
2021年半ばまでの法案可決、2022年までの施行を目指すとしている。
新たな法改正はどのような中身なのか。レベル4の開発動向などとともに解説していく。
■ドイツの道交法改正の概要
改正法案では、自動運転車の技術的要件や認可・車検、運転者の義務、データ処理に関する規定などが新たに盛り込まれた。
レベル4走行が認められる分野には、シャトル交通サービスや自動運転ミニバス、ハブ・トゥ・ハブ交通、
オフピーク時のニーズに応じたサービス、ラストワンマイルにおける人の移動やモノの輸送、自動バレーパーキングなどを挙げているようだ。
ドイツでは、2017年にレベル3走行を可能にする道交法や道路運送車両法の改正が行われているが、現実的な運用には至っていない。
EU各国と地続きで連なるドイツでは、EUの枠組みにおける基準や国際基準の重要性が特に高く、事実上「待った」をかけられた状況となっている。
なお、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において2020年にレベル3に関わる国際基準が成立している。
レベル4は、一般乗用車への搭載が軸となるレベル3と異なり、移動サービスなどが主体になることが予想される。
ODD（運行設計領域）が限られるため、自国内に限った独自運用も行いやすく、今後の動向に注目だ。
■自動運転レベル4とは？
レベル4最大のメリットはドライバーレスにあり
レベル4は「高度自動運転化」を指し、特定の条件下においてドライバーを要しない自動運転を実現する。
特定条件はODD（運行設計領域）と呼ばれ、各自動運転システムの能力に応じて、走行エリアや道路環境、速度、天気など安全に走行することができる条件を定める。
「条件付自動運転化」と定義されるレベル3も特定のODDのもと自動運転が可能になるが、システムから手動運転の要請があった際、
ドライバーは直ちに運転操作を行う必要がある。つまり、レベル3はドライバーの存在を前提としているのだ。
レベル4もシステム次第で手動運転を交えることが可能だが、ODD内に限定した走行をすることでドライバーレスを実現できることが最大のメリットとなる。
ドライバーレスは、自動運転タクシーや自動運転バスといった移動サービスや、
ラストワンマイルを担う宅配などにおいて運用コストの大幅削減につながり、事業の継続性や新たなサービス展開を生み出す原動力となる。
■日本は現在はレベル3が解禁された状況
日本では、2020年4月に道路交通法と道路運送車両法の改正が行われ、レベル3の走行が可能になった。
レベル3搭載車両の一般販売はまだ行われていないものの、ホンダのレベル3自動運転システム「トラフィックジャムパイロット」が
国土交通省から型式指定を受けており、保安基準に適合したシステムとしてまもなく市場化される見込みだ。
レベル4は各地で積極的に公道実証が行われており、開発が加速している印象だ。
2020年11月に茨城県境町が自治体として国内初となる自動運転バスの定常運行を開始しているが、
セーフティドライバーが同乗し、適宜車両周辺の監視や運転操作に介入するレベル3以下の状態で運行している。
実証などの一時的な運行を除き、ドライバー不在の公道走行は法律上まだ認められていないからだ。
現行の道交法や道路運送車両法では、自動運行装置の存在が定義付けられたものの、運転者の存在を前提とした仕組みになっている。
レベル4実現に向けては、運転者の存在を必ずしも前提としない新たなルール作りが必要となる。
https://jidounten-lab.com/u_germany-level4
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Source: 車ちゃんねる
【悲報】ドイツ、自動運転の最先端を行ってしまうwwwwwwwwwwww
