【悲報】トヨタ、米国政府に対しEVの普及を遅らせるようロビー活動を展開

米国は欧州や中国に比べて電気自動車の普及が遅れているが、
その理由の大部分は、自動車メーカーが電気自動車の新型モデルの販売を欧州や中国に集中させていることにある。

本誌では、バイデン政権になってからの数ヶ月間、米国での電気自動車の普及を促進し、この問題を解決するための新しい法律が提案されたことをお伝えしてきました。
この新たな試みの中で、トヨタは現在、政府に対して反対のロビー活動を行っています。
昨日、上院のエネルギー・天然資源委員会の公聴会で、トヨタ・モーター・ノース・アメリカのエネルギー・環境研究担当ディレクター、ロバート・ウィマーが証言した。

トヨタの幹部は、電気自動車化について政府に警告を発した。

"電動化を劇的に進展させるには、燃料補給のインフラ、バッテリーの入手可能性、消費者の受け入れ、手頃な価格など、途方もない課題を克服する必要があります。"

彼は、CEOが昨年の講演で使用したのと同様の反EVの論点を用いました。
また、ウィマーは、他の自動車メーカーが最近発表した、今後10年間ですべての電気自動車を導入するという発表を低く評価したと伝えられています（via Reuters）。

"他の自動車メーカーは意欲的な発言をしているが、昨年米国で販売された自動車のうちバッテリー駆動のものは2％にも満たない、と言うだろう。
また、トヨタが米国で400万台以上のガソリン・電気ハイブリッド車を販売するのに20年かかったことにも言及するだろう。"

最近、いくつかの自動車メーカーがバッテリー電気自動車計画の加速を発表しています。
GMは2035年までにオール電化にすると言っていますし、ボルボは2030年までに、その他いくつかのメーカーが発表しています。
トヨタは、中国以外ではまだ電気自動車を発売していないため、このような発表はしていません。

日本の自動車メーカーは長年、水素燃料電池車やハイブリッド車に投資する一方で、電気自動車については言及していませんでした。
しかし、米国では電気自動車の発売を計画していますが、その計画は消極的なものに見えます。
先月、2台の電気自動車を米国に導入する計画を発表した際には、電気自動車を批判し、ハイブリッド車を推進するような発言をしていました。
https://electrek.co/2021/03/17/toyota-lobbies-us-government-delusional-effort-slow-down-electric-vehicles/