【ビッグモーター不正】損保ジャパンに三つの疑問…出向者の役割・査定簡略化・事故車紹介の再開

関係者によると、損保ジャパンへの報告徴求命令には、〈１〉ビッグモーターへの出向者の役割〈２〉修理の査定を簡略化した対応の検証〈３〉事故車の紹介を早期に再開した経緯――の３点の項目が追加された。いずれも、他社への命令には含まれていない項目だ。

損保ジャパンは２０１１年以降、ビッグモーターの板金や営業、品質管理の各部門に計３７人を出向させていた。各３人だった三井住友海上と東京海上よりも格段に多く、執行役員を務めた出向者もいた。金融庁はこうした関係に注目しており、出向者の具体的な業務や、不正への関与や黙認がなかったかを詳細に調べる。

金融庁は、損保ジャパンが修理の査定を簡略化した経緯にも注目している。

損保ジャパンは１９年に、ビッグモーターの全工場に対して「簡易査定」と呼ばれる仕組みを導入した。軽微な事故であれば、見積書と修理部分の写真だけで修理費用を査定する仕組みで、社内の専門チームが一括して対応していたという。金融庁は、こうした対応がビッグモーターの不正請求につながった可能性がないかを確認する。

さらに金融庁は、昨年に不正請求の疑いが浮上した後、損保各社が契約者に修理工場としてのビッグモーターの紹介を一時停止する中、損保ジャパンだけが早期に再開した経緯も詳しく調べる考えだ。

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