【トヨタ】中国５社と合弁会社 燃料電池の普及向け連携加速

トヨタ自動車は５日、中国の自動車会社など５社と燃料電池システムの開発を手掛ける合弁会社を北京に設立すると発表した。
トヨタは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池車（ＦＣＶ）の技術に強みを持っており、中国での普及を視野に現地企業との連携を加速するのが狙い。

トヨタや中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団など６社が、新会社「連合燃料電池システム研究開発」を今年中に設立する。
出資比率はトヨタが６５％、中国５社が３５％。各社は２０２３年までに合計で約５０億円を投資する計画で、今後需要が見込まれる商用車の燃料電池システムを開発する。