【ゴーン元会長】日産・ルノー・三菱自の３社統合検討も

ゴーン元会長：日産・ルノー・三菱自の３社統合検討もー報道

鈴木偉知郎、馬杰
2019年1月30日 17:12 JST
更新日時 2019年1月30日 18:19 JST
→統合は持ち株会社方式を検討、昨年９月に西川社長と一対一で協議
→日産の社内調査は「策略であり反逆」－東京拘置所で日経と単独会見

特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告（日産自動車元会長）は逮捕前に企業連合（アライアンス）を組む日産と仏ルノー、三菱自動車の３社による経営統合計画が社内で進行していたことを日本経済新聞が30日に配信した単独インタビュー記事で明らかにした。昨年９月に日産の西川広人社長と統合案をめぐって一対一で協議していたという。

　　日経によると、ゴーン元会長は同日に勾留先の東京拘置所で約20分間、英語でのインタビューに応じた。３社の経営統合は持ち株会社方式が検討され、３社の自主性を確保する計画だったとしている。ゴーン被告は既に日産とルノーの経営トップから退いている。３社のアライアンスの将来については「推測できない」とした。

　　自身の逮捕のきっかけとなった日産の社内調査は「策略であり、反逆だ」とし、「一部の関係者が現実をゆがめるために、強いリーダーシップを独裁だと説明している。その目的は私を排除するためだ」と述べ、ルノーとの統合に反対する日産内のグループと関連していたことは「疑いようのないことだ」と話したとしている。

　　日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏はゴーン元会長の発言に対して、一連の事件を引き起こしたのはゴーン元会長とグレッグ・ケリー元代表取締役だとした上で、不正について実質的かつ説得力のある証拠をつかんでいる、などとコメントした。

　　ゴーン被告が報道機関のインタビューに応じるのは逮捕後初。報道によれば、ゴーン被告は中東の知人への送金の違法性を改めて否定し、送金は必要な幹部がサインしたと話した。なぜ勾留が続いているのか理解できないとした上で、「私は逃げない」として法廷では自分を弁護するなどと述べた。
（リンク先に続きあり)