経営危機に陥った一九九九年に、最高執行責任者（ＣＯＯ）だった前会長のカルロス・ゴーン被告が発表した経営再建計画「日産リバイバルプラン」以来の大規模な人員削減となる。自動車業界は新型コロナのまん延で、世界規模での生産停止が相次ぐ。日産は以前から主力の米国市場などの販売不振が続いていたが、コロナで苦境が深まっている。
国内企業では、二〇〇八年のリーマン・ショック後にソニーが一万六千人規模、ＮＥＣが二万人以上の削減をそれぞれ発表した例などがある。
日産は昨年七月、二二年度までに世界十四拠点で計一万二千五百人を削減する計画を公表した。さらに新型コロナの打撃を受け、スペインのバルセロナ工場を閉鎖するほか、インドネシアなど新興国の生産体制縮小に着手。人員削減の総数は二万人超に積み増す見通しとなった。
今月二十八日の二〇年三月期決算の発表に併せて中期経営計画を公表する予定。二二年度までに世界の生産能力を約二割削減する方向だが、人員削減や国内外の拠点再編をどこまで盛り込むか慎重に判断する。
日産の世界販売台数は一七年度の五百七十七万台をピークに落ち込んでおり、一九年度の世界販売は四百九十二万台だった。一方、一九年度の国内生産は七十六万台と稼働率が落ちており、社内からも「止血のため国内拠点の再編も必要だ」（幹部）との指摘が出ている。
日産は、二〇年三月期連結決算の純損益が八百五十億～九百五十億円程度の赤字に転落する可能性があると公表している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020052302000141.html
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Source: 車速報
【コロナ需要減】日産、世界２万人削減視野国内拠点再編も検討
