「気付いたら運転中の車は崖の前…」　免許返納か生活か、揺れる心

　気付いた時、運転していた車は崖の手前ぎりぎりまで進んでいた。下に、川が見える。急いでハンドルを切り、木にぶつかって止まった。けがはなかったが、車両の前部分が大破。京都府宇治田原町の今井林三さん（８９）は２０１８年春、自宅に近い墓地の駐車場で事故を起こした。
　「平地だと思って進んでいた。そのまま落ちたら死んでいたかも分からん。慣れた道なのに…」と振り返る。高齢ドライバーの事故のニュースに触れるたび「一日でも早く免許返納したい」と思うものの、日々の生活を考えると、踏み切れずにいる。
　高齢ドライバーによる危険運転が社会問題になり、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが進む。京都府の７５歳以上の年間返納者数は、０５年の２２５人から１８年には５６７３人と増えた。
　運転免許の返納は、その日から移動手段の柱を失うことになる。公共交通が十分に整っていない地域で、移動の自由の制約は、人権に関わる。生活リズムの急変で、心身の健康への影響を懸念する高齢者も多い。
　今井さんは２５年前、大津市から宇治田原町へ引っ越してきた。スクールバスの運転経験もあり、運転技術には自信があった。車移動が中心の生活が当たり前だと思っていた。
　５年ほど前から「視野が狭くなってきたかもしれない」と免許返納を考え始めた。ただ、週４回の買い物や週２回の通院など日常生活の全ての用事を１時間に１本程度のバスで完結させるのは難しい現実がある。悩んだ末、今は、町内の移動に限って運転する。「宇治田原に住み続けたいけど、いよいよ運転できんようになったら、（交通網の整った）街に移らんとあかんかなぁ」
　高齢ドライバーの事故防止で、７０歳以上は免許更新時に「高齢者講習」があり、７５歳以上には認知機能検査が求められている。免許自主返納は、運転に不安を抱く高齢者の選択肢の一つ。運転の不安と、移動の必要性の間で、高齢者自身の心も揺れる。
　免許返納への抵抗感を薄め、考えてもらうきっかけをつくろうと、城陽署は、孫世代に当たる城陽高の生徒たちにチラシの作成を依頼した。地元の歴史や文化についてのクイズを交えたユニークな内容で、大塚照美署長は「多様な選択肢があると伝えて検討してもらいたい」と話す。宇治署は、自主返納の相談窓口を大型商業施設で開き、車のない生活を体験した上で検討してもらう「お試し返納」制度の周知を進める。

■テクノロジーで運転手助けの動きも
　高齢者を車から遠ざけるのでなく、近年の技術革新を生かし、安心して運転できるよう手助けするという発想での動きも広がる。その一つが急発進防止装置の活用だ。停止や徐行をする時にアクセルペダルを急激に踏み込んだ場合、急発進を抑制する。４万円程度の価格で、後付けで車に設置できる。
　京都府井手町は１９年度から新たに、この装置の取り付け助成を始めた。７０歳以上の住民が対象で、町が取り付けに必要な費用の半分を補助する。
　町内の集落や市街地を結ぶバス路線がなく、移動には車が必須な同町。最初に申し込んだ山口宇代さん（７３）は「付けると安心感が違う」と話す。
　走行距離は１年で１万キロ。親戚の住む岐阜県や三重県へも車移動を選ぶ山口さんだが「長距離の運転は危ない」と同居する息子から注意されていた。家族の送迎など車を使う場面はまだまだ多いため、安全に運転を続けたいと思っていた時に、町の補助が始まった。「息子も少し安心したみたい。運転の制限は年で区切るのでなく、やめたいと思った時がやめどき。それまで安全な運転ができるよう、こういう助けがあるのはいい」
※ 以下省略、全文はソースからご覧ください

取り付けた急発進防止装置のスイッチを確かめる山口さん（井手町多賀）
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2020年1月24日 19:00