1: 2021/09/13(月) 21:09:50.80 ID:PgsXnqGh9

環境省は2022年度から、軽の電気自動車(EV)普及に向け購入補助を始める方針だ。
再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合に、経済産業省が以前から設けているEV購入時の補助金に上積みする。

国内メーカー各社は22年春以降、これまでより安い軽EVの投入を計画しており、環境省は国の補助により購入者の負担額が200万円を下回ることを目指す。

国内の新車販売のうち軽自動車は約4割を占め、公共交通機関が不便な地方では「生活の足」となっている。
軽EVは一部メーカーが一時期販売したが、価格が約300万円と高く、普及しなかった。

各社は来春以降、相次いでこれまでより安い車種の発売を計画。環境省はこの機会を捉えて購入補助を展開し、軽EVを広めたい考えだ。

具体的には、同省が22年度、再エネ導入などに取り組む自治体向けに新設する方針の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の配分対象に軽EVの普及を含める。
地元自治体が再エネ導入や住民のEV活用を掲げて同交付金の対象になれば、住民は軽EV購入時に他地域より多く国の補助を受けられる。

22年度の経産省の補助や環境省による上積みの額は年末ごろまでに詰める。

充電に使う電気は、地域の再エネ発電所から供給を受けたり、自宅に太陽光パネルを設置して賄ったりすることが考えられ、同交付金を受け取る自治体が詳細な仕組みを検討する。
環境省は、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「先行地域」などに同交付金を配分する方針。全国100カ所以上に先行地域を設け、地球温暖化対策のモデルとする。

no title

2021年09月12日06時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100344


続きを読む

Source: 車速報
軽自動車EV、実質200万円未満に 再エネ交付金活用

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事
This error message is only visible to WordPress admins

Error: No connected account.

Please go to the Instagram Feed settings page to connect an account.